住民と議員を “イシュー” で結ぶ！政策作りプラットフォームissues
①議員の方々から月額利用料を頂き、②議員の取り組むイシュー毎のSNS広告で地元住民の声を集め、③住民と議員がDMでやりとりし、④対面やZoomで意見交換会を開催。これにより住民が当事者として直面する生活課題の解決、課題解決を通した議員等の支持拡大を実現しています。
議員ユーザーの声
※当社はいかなる議員・政党も支持する立場ではありません。
代表取締役プロフィール
廣田達宣 / Tatsunori Hirota
1988年生まれ、慶應経済卒。大学卒業と同時に株式会社マナボを取締役として創業し「スマホ家庭教師manabo」の運営に従事（同社は駿台予備校グループに売却）。その後認定NPO法人フローレンスに転職し、官民連携事業「こども宅食」を立ち上げる。２０１８年に同団体を退職し、株式会社issuesを創業。
メディア掲載
【共同通信】「北日本新聞社」他複数媒体で、issuesが紹介されました
【産経新聞】8月30日発行の産経新聞にてissuesが紹介されました
Forbes Japan「日本のルールメイカー30人」に選出されました
NHKおはよう日本（関東甲信越）で5分間の特集を組んで頂きました
オンラインイベント「犬山紙子さん×前田晃平さん「パパの家庭進出の進め方〜子育て家庭と社会のリアル」」でissuesをご紹介いただきました
書籍「ほしいのは「つかれない家族」ワンオペ家事＆育児に絶望した私が見つけた家族のシアワセ」に掲載されました
書籍「未来を実装する――テクノロジーで社会を変革する４つの原則」に掲載されました
「遅いインターネット」で代表・廣田のインタビュー記事が掲載されました
【日本テレビ】日テレNEWS24「TheSocial」（2019年11月26日）
【毎日新聞】新宿区立保育施設 園側が紙おむつ処理へ 保護者らの要望実る 今秋にも / 東京（2019年4月26日）
【月刊 事業構想】「普通の人」の声を政策につなぐ ロビイングの新テクノロジー（2019年7月号）
【日経新聞】自治体支援する新興企業続々 ITで行政効率アップ（2020年4月5日）
【ETIC】投票でもデモでもない、新しい政治参加の仕方。テクノロジーで社会を変える「issues」の挑戦（2019年10月18日）
【エンジニアtype】テクノロジーで政治家が動いた――Webサービス『issues』がリリース８カ月で「使用済み紙おむつの持ち帰り廃止」を実現できたワケ（2019年4月25日）
【PublicAffairsJP」issues 廣田達宣さん：テクノロジーを活用して政策提言を可能に。PoliTechのこれから（2020年1月23日）issuesブログでの発信
「政治家と言葉を交わした経験がなかった」二児の母が、ある議員の対応に感動した話。
当事者を交えた新しい政策作り！issuesで地方議員向けに教育ICT政策の勉強会を開催しました
「普通のママさん」達の声が政策に反映されるまでの1年間の軌跡。新宿区で「保育園の使用済みおむつ持ち帰り問題」が解決するまで。
issuesの経営にあたって大切にしている7つのこと最新情報を公式SNSにてお知らせしています
