株式会社issues（本社：東京都大田区、代表取締役：廣田達宣、以下issues社）と政策起業家プラットフォームPEP（Policy Entrepreneur’s Platform、以下PEP、公益財団法人国際文化会館内）は、政策起業家の育成プログラムを普及させるため、issuesの提供する「住民と議員を “イシュー” で結ぶ！政策作りプラットフォームissues」のWEBサイトにて政策提言キャンペーンを開始します。
背景
高い専門性を抜きには語りきれないテクノロジーの進展や、 現場知なしでは拾いきれない社会のニーズの多様化が叫ばれる令和の時代。 従来の省庁体制・法体系にとらわれたまま、今まで通り霞が関の立案能力だけに頼るだけでは、 現代の、そして未来の多くの課題は解決できません。 そこで、政・官・民・学・NGO/NPO 等が職種の垣根を越えて、 教育・子育てからテクノロジー、環境から外交安全保障まで、ありとあらゆる分野の社会課題解決 のため真剣に政策過程に向き合い、政策を「起業」する時代が到来。民間・市民の立場から、政策に働きかけて社会課題の解決を目指すことを政策起業といいます。issuesとPEPは今回の取り組みを通じて、全国の自治体や学校への政策起業の出張授業の提供を推進し、政策起業家の育成を推し進めます。
政策提言キャンペーンとは
issuesが提供する「住民と議員を “イシュー” で結ぶ！政策作りプラットフォームissues」に「地域の政策課題を扱うアントレプレナーシップ教育を広げてほしい」というテーマの政策提言キャンペーンを掲載します。このテーマに関心のある住民の声（賛成or反対の意思表明、及び関連した体験談コメント）をそれぞれの地元の自治体議員に届け、issuesに登録している自治体議員が受け取って行政に対して働きかけを行い、政策起業家の育成プログラムの普及を推進します。住民は自らの要望を政策に反映させることができ、議員は課題解決した実績をDMや対面で地元住民にアピールすることで支持拡大につながり、PEPは政策起業家の育成プログラムを普及させることができます。
【議員向け登録ページ】https://the-issues.jp/seijika.html
お問い合わせ先
株式会社issues：public-affairs@the-issues.jp
PEP： https://peplatform.org/