政治不信や投票率の低下が叫ばれるようになって久しい昨今。その根本原因はどこにあるのでしょうか？

 

振り返ってみると、1990年代頃までの日本社会は総じて生活様式の同質性が高く、多くの有権者が組織化されていました。そのため有権者のニーズを地域社会・業界団体・労働組合などのコミュニティが吸い上げ、審議会・団体要望などを通して政策に反映する、という伝統的な政策立案プロセスがうまく機能していました。

 

しかし2000年代以降は社会の多様性・流動性が増したことにより、都市部を中心に組織化されていない若い無党派層が増加しています。世の中の変化も速くなり、従来の手法だけでは彼らのニーズを的確に捉えた政策を作る事が難しくなってきています。
 

このような構造的な変化に加え、コロナ禍に伴って対面での政治活動が制限され、状況は更に深刻化してきています。
 

私たちissuesは政策×テクノロジーの力でこの構造を打破し、様々な社会課題を解決するインフラとなることを目指しています。