政策作りのDXで
様々な社会課題を解決する
インフラを創る
①議員の方々から月額利用料を頂き、②議員の取り組むイシュー毎のSNS広告で地元住民の声を集め、③住民と議員がDMでやりとりし、④対面やZoomで意見交換会を開催。これにより住民が当事者として直面する生活課題の解決、課題解決を通した議員等の支持拡大を実現しています。
フルリモート(在宅勤務)のエンジニア・デザイナー・PdM・QA担当・営業・カスタマーサクセス・マーケター・経営管理・政策プロフェッショナルなどを採用しています
※「区内全域で実現」「区内一部で実現」「実施する民間事業者への支援制度を整備」「現場での運用の基準となる指針を整備し通知」「将来の実現が確定」などの様々なパターンがあります。詳しくはissues政策実現レポートをご参考ください。
新宿区、武蔵野市、八王子市など
板橋区など
板橋区など
板橋区など
目黒区など
江東区など
大田区、練馬区、杉並区、板橋区、品川区、文京区、世田谷区、渋谷区、文京区、目黒区、新宿区、中央区、北区、台東区、港区、府中市、厚木市(神奈川県) など
板橋区、大田区、杉並区、渋谷区、豊島区、世田谷区など
目黒区など
渋谷区、目黒区、板橋区、墨田区など
豊島区、新宿区など
横浜市(2026年〜)など
品川区、大田区など
江東区、杉並区など
江東区、練馬区、富士市(静岡県)など
世田谷区、江東区、台東区、荒川区など
港区、板橋区、大田区
※当社はいかなる議員・政党も支持する立場ではありません。
政治的な中立性
利用議員の所属政党は自民・公明・立憲・国民・維新・共産・無所属など多岐にわたります。
若い無党派層が利用
利用者の92.9%が20代〜40代、76.2%が支持政党なし、86.9%が地元区議・市議との面識なし。SNSを中心に広がっています。
荒れない
1対1の非公開メッセージでのやり取り、実名制、事務局パトロール、などの仕組みにより、通常のSNSと違って荒れません。
株式会社issues
会社名
2018年8月8日
設立日
東京都大田区(フルリモートのためオフィスなし)
登記先
廣田達宣 / Tatsunori Hirota
1988年生まれ、慶應経済卒。大学卒業と同時に株式会社マナボを取締役として創業し「スマホ家庭教師manabo」の運営に従事(同社は駿台予備校グループに売却)。その後認定NPO法人フローレンスに転職し、官民連携事業「こども宅食」を立ち上げる。2018年に同団体を退職し、株式会社issuesを創業。
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