政策×テクノロジーで
社会課題を解決するインフラをつくる
政治不信や投票率の低下が叫ばれるようになって久しい昨今。その根本原因はどこにあるのでしょうか?
振り返ってみると、1990年代頃までの日本社会は総じて生活様式の同質性が高く、多くの有権者が組織化されていました。そのため有権者のニーズを地域社会・業界団体・労働組合などのコミュニティが吸い上げ、審議会・団体要望などを通して政策に反映する、という伝統的な政策立案プロセスがうまく機能していました。
しかし2000年代以降は社会の多様性・流動性が増したことにより、都市部を中心に組織化されていない若い無党派層が増加しています。世の中の変化も速くなり、従来の手法だけでは彼らのニーズを的確に捉えた政策を作る事が難しくなってきています。
このような構造的な変化に加え、コロナ禍に伴って対面での政治活動が制限され、状況は更に深刻化してきています。
私たちissuesは政策×テクノロジーの力でこの構造を打破し、様々な社会課題を解決するインフラとなることを目指しています。
コロナ禍のいまこそ、オンラインで有権者の声を政策に!政策実現プラットフォームissues
2019年3月にサービス提供を開始。約4,000人の有権者と約60人の区議・市議が利用しています。
1. 当社が様々な政策課題を論点として設定
2. 有権者が困り事を地元議員にメッセージで相談
3. 議員が行政に働きかけ
4. 行政が政策で課題を解決
5. 議員が活動内容を地元の有権者にメッセージで報告
マニフェスト大賞2020で優秀賞を頂きました
issuesの6つの特徴
20〜40代の無党派層が利用
利用者の92.9%が20代〜40代、76.2%が支持政党なし、86.9%が地元区議・市議との面識なし。SNSを中心に広がっています。
荒れない
1対1の非公開メッセージでのやり取り、実名制、事務局パトロール、などの仕組みにより、通常のSNSと違って荒れません。
政治的中立性
利用議員の所属政党は自民・公明・立憲・国民・維新・無所属など。また12分野・90件以上のトピックは原則全てに賛否双方の主張を掲載しています。
ポスティングの38倍の反応率
議員が送ったメッセージへの有権者の返信率は28.55%。平均反応率0.75%と言われるポスティングとは桁違いの反応率です。
政策実現が支持拡大につながる
議員の活動報告を読んだ有権者に「あなたはこの議員を支持しますか?」の5段階アンケートを実施。議員が地元住民にメッセージを送ると7人に1人が支持者になってくれます。
利用料は無料
有権者・議員ともに利用料は無料です。広告・フリーミアムなどのビジネスモデルにより収益化していきます。
会社概要
株式会社issues
会社名
2018年8月8日
設立日
代表取締役プロフィール
廣田達宣 / Tatsunori Hirota
1988年生まれ、慶應義塾大学経済学部卒業。大学卒業と同時に株式会社マナボを取締役として創業し、スマホ家庭教師manabo事業の立ち上げに5年間従事(同社は駿台予備校グループに売却)。その後認定NPO法人フローレンスに転職し、文京区の子育て支援課職員らと共に官民連携事業「こども宅食」の立ち上げに従事。2018年に同団体を退職し、政策実現プラットフォームissuesを運営する株式会社issuesを創業。
メディア露出履歴
ニュースリリース
issuesブログでの発信
お問い合わせフォーム
※サービス・商材などのご案内もこちらにお願いします(営業電話はご遠慮ください)
© issues Inc.