誰もが困り事を地元議員に相談できる政策実現プラットフォーム「issues（イシューズ）」（以下、issues）の運営元である株式会社issues（代表取締役：廣田達宣 本社：東京都大田区 以下、当社）は、東京23区統一地方選挙における若手女性議員の当選率の変化に関する調査を行いました。
その中で、東京23区統一地方選挙で当選した45歳以下の女性議員のうち、「28.57%」がissuesを活用し、選挙活動以前からデジタル世代との対話を重視し、活動を行っており、新たな住民との対話が若手女性議員増加を後押ししていることがわかりました。
※第19回及び、第20回統一地方選挙東京23区全候補者830名の当選者数と若手女性議員（新人候補含む）20歳 ~45歳の当選者数のより算出
統一地方選挙を実施していない、足立区・葛飾区を除く
- 東京23区における女性議員の定数に占める割合は6.83pt向上、今回当選した若手女性議員のうち約3割がissuesを活用
日本の衆議院の女性の比率は9.7％と、ジェンダーギャップ指数2021によると国会における女性議員比率は世界193か国のうち165位となっています。
今回の統一地方選挙では東京23区において、女性議員の定数に占める割合が、37.11%と2019年に比べて「6.83pt」増加と大きな変化が見られました。
また特に同地域の45歳以下の若手女性議員に絞ると、2019年に比べて定数に占める割合が、14.34%と「5.76pt」向上しています。
その中で、東京23区統一地方選挙で当選した45歳以下の女性議員のうち、「28.57%」がissuesを活用し、選挙活動以前からデジタル世代との対話を重視し、活動を行っています。
また、issuesを活用している若手女性議員の当選率は87.18%と、issuesを活用していない若手女性議員よりも16.93pt上回る結果となりました。
- デジタル世代の住民とのコミュニケーションがオンライン化
これらの一因として、デジタル世代の住民に向けたコミュニケーションの変化が背景にあります。
デジタル世代の住民は、青年会議所といった地元議員との繋がりを強く持たない方が多く、政治との距離が縮まりにくい現状があります。
そこで、従来のコミュニケーション手段ではなく、「日常の課題解決」を目的とした、住民と地元議員の双方向でのオンラインコミュニケーションを「issues」を通じて行う方が急増しています。住民にとってもチャットを通じた、オンラインコミュニケーションのため隙間時間で地元議員とコミュニケーションが取れるため、子育てや仕事が忙しい方にとっても気軽にはじめやすく、利用住民の増加を後押ししています。
- 住民とのコミュニケーションのオンライン化が、子育て議員の活躍を後押し
若手女性議員の中には、子育てをしながら議員を務める方も多く、時間の制約がある中で、いかに効率的にかつ、深く住民と対話をするのかということが大きな課題になっています。
「issues」では、オンラインコミュニケーションを行うため場所や時間の制約がなく住民の方々との対話が可能なため、多くの若手女性議員からご活用いただいています。
- issuesが投票を後押し、2023年に統一地方選挙に投票に参加した住民の声（一部）
issuesユーザーを対象に、アンケートを行いました。その中で、2023年に投票を行った（行う予定）の住民のうち、「issuesが投票をしようと思ったきっかけに影響した」と回答した住民の方のコメントの一部をご紹介します。
・「新聞だけではわからない、政策を知ることができる。また、実際に議会に取り上げてもらえているのもわかるから。」
・「即座に返答を頂けて、対応も迅速丁寧であった。」
・「ご返信がとても丁寧だった。また実際にissuesを通じて実現した要望の実例も挙げておられ、今後もこういったツールを活用して声を上げてくださる方だと安心できたから。」
・「区民の声に耳を傾けてくださる方、選挙カーや街頭演説以外の手段で普段から活動をアプローチしてくださる方だという点で信頼できるため、投票します。」
・「意見を聞き入れて、ご意見頂けると次回からも動いてくれるのではないかと期待できるから。このサイトは日頃感じている不満や改善して欲しいことを直接伝えることができる、いいサイトだと思います。他の自治体(特に地方のような高齢の政治家が多い所)でも是非、取り入れて欲しいと思う。地方の場合、高齢者以外の意見は聞き入れて貰うことができない印象であります。」
- issuesを活用した女性議員の声
本目さよ様
台東区議会議員
WOMANSHIFT代表
議員と有権者の方々とのコミュニケーションはまさに今、過渡期なのではないかと感じています。
私自身、issuesだけでなく、SNSといったオンラインでのコミュニケーションを通じて、育児・介護世代の有権者との新たな接点を増やすことができました。
その結果として、実際に多くの方に応援していただくことが非常に増えたと感じています。
また、若手女性議員にとっても従来の対面を前提とした有権者の方との対話だけでなく、時間や場所を問わない有権者とのオンラインでの対話が増えていくことは、議員として活動しやすくなる環境を作れるのではないかと考えています。
オンラインでのコミュニケーションを通じて、世代や性別を問わず、有権者の方、議員両面で政治参画しやすい環境になっていくことを期待しております。
- issuesとは
「issues 〜くらしの悩みをみんなで解決〜」は住民と議員をつなぐ政策実現プラットフォームです。
住民ユーザーは誰もが困り事を地元議員に簡単に相談できます。
議員ユーザーは地元住民の政策ニーズを把握し、また課題解決に尽力したことを報告して支持拡大につなげることができます。住民ユーザーの9割以上が次の選挙の投票先を選ぶ時にissuesでのやりとりを参考にするのが特徴です。
これまでに都内に住む20〜40代の無党派層を中心に3万人以上に利用され、様々な政党（自民・公明・立憲・国民・維新・共産・無所属など）に所属する市議や県議300人以上の登録があります。
新規登録にご興味のある議員の方はこちらのリンクからご登録いただくか、メールにてお問い合わせくださいませ。
・メールでのお問い合わせ
politician-contact@the-issues.jp
【調査概要】
・調査期間：2023年4月21日〜4月25日
・調査方法：第20回統一地方選挙・東京23区、各自治体発表の開票結果よりissuesにて作成
・調査対象：第20回統一地方選挙・東京23区、全候補者830名
※統一地方選挙を実施していない、足立区・葛飾区を除く